************************************
排出量取引エトセトラ
省エネVol.16
************************************
菅新首相の支持率は、約20%にまで落ち込んでいた
鳩山内閣の支持率から一気にV字回復したようですが、
これって、仕組まれたシナリオみたいに感じてしまいます。
今回も、前回の排出量クレジットについて
前回ご紹介し忘れたサイトから、
下記は経済産業省が行っている国内クレジット制度です。
平成20年10月から実施され申請は随時行われています。
http://jcdm.jp/outline/index.html
環境庁、東京都、経済産業省と紹介しましたが、
海外と取引を行う民間の仲介サービスもあります。
国内の支援事業には、検証機関や審査機関に
クレジットを認めてもらう必要がありますが、
この費用は、助成の対象になります。
但し、それぞれの支援事業に関しては支援や助成の対象になる
排出量削減量や削減方法が定めてられていますので、
注意が必要です。
今年から実施される改正省エネ法の報告義務の対応等、
一定規模以上の企業は、排出量削減に向けて
エネルギー使用状況の把握、報告
削減目標の計画
東京都は削減義務に取り組み
目標に満たない場合は排出量取引で促進
大企業は、排出量削減が義務化され
中小企業は、排出量削減に取り組めばクレジットや助成金で
恩恵が受けられる。
という、景気対策にも通じていることを感じます。
日本は、とりわけ地球温暖化に積極的に取り組む意思表示をしているのですが、
実際には、企業の負担が大きい等の反対意見もあり、
何とか排出量削減の動きを普及させよう、
そして経済活性化を促進しようという姿勢を感じます。
今年は、この種のイベントセミナーも数多く開催され、
大勢の参加者が集まっています。
そういう私も本日この種の講習会に参加します。
近いうちに、イベント会場で皆さんとお会いできるかもしれません。
では、次回をお楽しみに