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日本の情報化:建物運用の更なるコストダウン
建設業の情報化 Vol.5
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スポーツの秋にふさわしいニュースですね。
前回、成功報酬型の情報化サービスの一環として、
税金(固定資産税)の還付のサービスを紹介しました。
今回は、建設業の情報化の第五弾。
建物台帳を整備した後の、更なるコスト削減効果について、です。
前回紹介の「税金還付のサービス」という言葉だけでは、
一見情報化と無縁のようですが、
このサービスを行う際、あるいはこのサービスの後に
様々な情報化が行われます。
固定資産台帳を整備する過程で、
建物に関する情報(台帳を)整備・電子化を進めます。
そこで、本来情報化により得られるメリット、
データの利活用が効果的に実践できます。
建物の税金に対してだけでも診断の必要があるのですから、
建物自体の診断(耐震診断等)や運用の診断も必要ですね。
耐震診断は、阪神大震災以来かなり注目されていますが、
建物についてそれ以外の診断を行っている事業主や建物オーナーは如何ほどでしょうか?
そこで前々回(建設業の情報化 Vol.3)ご紹介した、成功報酬で、
①資産台帳の作成から税金(固定資産税)の還付
②建物のドキュメント管理に基づく管理費や改修費用の削減
③予知システムによる建物運用コストの削減
④リバースオークションで発注価格を削減
等のサービスとなります。
特に運用コストの削減には、省エネ対策と深く関わってきます。
省エネ対策として、冷暖房の設定温度調整やクールビズを
実践し始めたのがつい最近のことですが、
今年から更に、省エネ法改正により、
一定規模以上エネルギー指定工場から事業者単位となり、
テナント業者や建物オーナーがエネルギー使用状況を届ける必要が出てきました。
ISOが落ち着いたと思ったら、内部統制、省エネ法の届出等々。
うんざりしている担当者もいらっしゃるかもしれません。
既にクールビズを採用している会社は、
更に省エネ対策といわれて困っているのではないでしょうか。
そこで最近は、CO2「見える化」等が昨今のニュースになっています。
「見える化」をキーワードにビジネスに取り組む様は、
世間の風潮に乗じる感も否めませんが、
どんな課題でも現状把握、可視化は大事ですね。
その意味では、㈱建物鑑定のサービスは将に、
建物情報の「見える化」ビジネスと言えるでしょう。
次回から「見える化」をキーワードにマネジメントのあれこれをご紹介します。
では、次回をお楽しみに