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日本の情報化:斬新な取り組み事例
建設業の情報化 Vol.4
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インフルエンザの猛威が日々増しているこの頃ですが、
皆さんの対策は如何でしょか?健康には十分注意してください。
今回は、建設業の情報化、第四弾。
情報化の斬新な取り組みについて、前回の続きです。
前回ご紹介した事例が、成功報酬で仕事を依頼。
即ち、成功報酬型で情報化を請負うサービス
をご紹介します。そのサービスに取り組んでいる会社は、
株式会社建物鑑定 と言う会社です。
http://www.tatemonokantei.ne.jp/
この会社は、元々一級建築士設計事務所だったのですが、
数年前から、成功報酬で様々なサービスを行っています。
その入り口として分かりやすいサービスが、
「成功報酬で、税金(固定資産税)の還付」 です。
固定資産は、土地、家屋、償却資産の3つに分かれ、
これらに対して税金(固定資産税)を払う訳ですが、
「固定資産税の担当職員の約半数が経験年数3年未満の職員となっている(中略)。」
に示されるように現状は、彼らの専門性に問題を抱えています(平成19年3月報告)。
引用元:「固定資産税制度に関する調査研究
-資産評価のアウトソーシング(民間委託、共同化)を活用した
今後の資産評価事務のあり方について-
3.民間委託/(4)論点整理/②民間委託の必要性があるのか/イ専門性の確保」
http://www.recpas.or.jp/jigyo/f_jigyo_lib.html
単なる節税対策であれば、顧問先の会計事務所の業務のようですが、
弊社は、㈱建物鑑定さんと一緒に建物のトータルコスト削減という切り口で
情報化・システム化を推進しています。
例えば、固定資産税還付のサービスの場合、
通常であれば、着手金を頂いて、書類の作成、役所への申請と業務を進めるか、
施設オーナーからの顧問契約の中からサービスすることになるかと思います。
ゴルフ場等で土地のみの試算(分割申請)を行う業者もありますが、
㈱建物鑑定では、土地、家屋、償却資産の全てを検証しますので、
他社に比べて還付の確率、還付額が大きくなります。
成功報酬形式ですので、還付金が発生ない場合、
施設オーナーの負担は一切ありません。
将に、雇用創出型構造からの決別です。
同社は、特に家屋の評価に実績を重ね、
今では、1,000件程の依頼があり、
依頼主の中には、100箇所のゴルフ場を持つ会社や
テーマパークを持つ会社も含まれています。
この時に、資産台帳を整備し電子化を行う訳ですが、
単なる台帳整備だけでなく、CAD図面の整備も行い、
建物の運用コスト削減に役立てることが出来ます。
この辺のサービスは、今話題の省エネ法対策にも繋がります。
次回は、建物台帳を整備した後の、更なるコスト削減効果について、
新しい情報システムの導入事例を紹介します。
以上、次回をお楽しみ下さい。