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日本の情報化:斬新な取り組み?
建設業の情報化 Vol.3
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ついに政権交代!。
台風と共に政権交代の言葉が駆け抜けています。
今回は、建設業の情報化、第三弾。
旧来のビジネスモデルから脱却した、
斬新な取り組みについてご紹介します。
前回は、
日本の情報化が遅れている印象をお伝えし、
導入担当者は、
事前にどこまで費用対効果を検証できるのか?
という課題を投げてみました。
どのように導入効果を検討するか?
でも良いかもしれません。
皆さん様々な解決案(事例)をお持ちだと思いますが、
どこまで、検証するか。どのように検証するか。
何れも結構、難解ではありませんか。
ここでご紹介する事例は、
「ユーザー(導入側)は、費用対効果は検証しない」。。。です!
え?!。。検証せずに失敗したらどうなるの?
担当者は責任取らなくて良いのか?
その種明かしは、「成功報酬で仕事を依頼する」。。です。
ここで紹介する会社は、成功報酬で、
①資産台帳の作成から税金(固定資産税)の還付
②建物のドキュメント管理に基づく管理費や改修費用の削減
③予知システムによる建物運用コストの削減
④リバースオークションで発注価格を削減
等を行っています。
成功報酬で固定資産税の還付?
お分かりですか?一見、情報化と離れた話題のようですが、
次回はもう少し具体的にご説明します。
また、本日の業界紙で、
以下のような逆(リバース)オークションの記事がありました。
建設業もここまで変化してきたか。という思いです。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120090831cdad.html
今回ご紹介している会社は、既にテナントビルにて、
このリバースオークションのシステムを提供しています。
この辺の話題も次回以降ご紹介する予定です。
では、次回をお楽しみに