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日本の情報化構想の原点
建設業の情報化 Vol.2
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まだまだ暑い日が続きますが、
この時期にインフルエンザが流行とは奇妙ですね。
皆さん体調には十分お気をつけください。
今回、「日本の情報化構想の原点」と題して話が大きくなりますが、
政権交代を賭けた選挙運動の影響ということでご容赦下さい。
前回は、建設業の情報化が進んでいない印象と、
日本の情報化(システム会社)の行動原理について感じたことを話しました。
そこで、あるコンサルタント会社の方の意見をご紹介します。
「日本の情報化社会構想は、雇用創出型の構想であり、
その考えに基づく支援措置が多かった。」
私もこのコメントには同感です。
大掛かりな情報化プロジェクトは、大手のシステム会社が取り仕切り、
受注した大手システム会社から子会社、孫会社へ仕事が流れます。
そして、発注者の発注額が小さい場合は、
実際は、子会社若しくは孫会社が行う。
建設業の流れに似てますよね。
その結果、
新たなシステム導入を推進するけれど、成功するか否かは。。。。?
これは、
システムを導入する側と提供する側のどちらにも原因があるのでしょうし、
各社の事情も多岐に渡りその要因は複雑かもしれません。
そこで敢えて言わせて頂ければ、その原因の根本は、
情報化を雇用創出型産業に位置づけられてしまった点、
更に言うと階層化産業になってしまった点にあると思います。
そしてその流れは、建設業の情報化に残っている気がします。
それともう一点、
システム導入前或いは、スタート時についてです。
建設業であれば、規模が大きくても、
図面や仕様書が膨大になろうとも一通り揃います。
それが、システム導入になると如何でしょう?
これは採用する側が、そのような取り組みに慣れていない。
若しくは、仕様書を提示されても理解が困難。
という事情も災いしていたかと思います。
私がシステム導入担当の頃、以下のような悩みを抱えていました。
・システム会社の仕様書が分かりにくい。
・上司に説明しようにも旨く説明できない。理解されない。
・システム会社が、発注側(建設業)の業務を理解されているか疑問。
その結果、導入効果が得られない失敗事例が発生してしまいます。
では、
事前にどこまで費用対効果を検証できるのでしょうか?
検証できない会社は、導入できないのでしょうか?
皆さんはどのように解決されますか?
そこで、
次回はこれらの問題を解決する斬新な取り組みをご紹介します。
以上、次回を楽しみにしてください